ミッション

止まらない地方の衰退

2033年には3件に1件が空き家となる時代になり、2040年時点で
20~39歳の女性人口が半減する市町村、いわゆる消滅可能性都市に、全国の約半数が該当するともいわれています(2014年日本創成会議)。

このように現在の日本は、地方の衰退という止めることの出来ない大問題に直面しています。
これにより確実に地方の活力は奪われ、不動産業界も停滞します。地方の不動産業者は疲弊し、流通が行き詰まることで、地方への人口流入、定着の実現がなされなくなる事態が生じます。

非常事態の地方不動産業界

ある地方には不動産屋が1件もない町があります。
元々10件以上存在していましたが、経営悪化、後継者不足による廃業が原因だそうです。
これはつまり、その町や他の地域の人が土地や家を売りたい、買いたいと思っても取引出来なくなることを意味します。

また、空き家や遊休地を管理する人がいなくなる為、シャッター商店街のようなエリアも増え、急速に町は荒廃していきます。
今後このような地域は確実に増えます。

様々な要因が考えられますが、一つには地方不動産業界特有の問題があります。
不動産業者は文字通り「動かない財産」を扱うため、地元に根付き、その周辺住民をターゲットにしています。
必然的に情報発信距離、商圏が狭くなるという特徴があり、地元住民以外がその地域の不動産に触れる機会はないといえます。

眠れる地方の魅力物件

一方で、地元の方が気付かない魅力溢れる物件が、地方には数多く眠っています。
そしてそれを望む「ひと」も確実に存在します。

近年、「田舎暮らし」「スローライフ」をテーマにしたTV番組、雑誌が増えていることが潜在需要のある証拠です。
古民家をリノベーションしたカフェや週末だけ喧騒から離れる週末移住の需要も増えています。
不動産は世界でたった一つしかない「価値」です。その魅力が引き出され、発信されることを待ち望んでいる人々もいます。

「ひと」も地方活性化の起爆剤

現在、国や自治体の地方活性化戦略の一貫で移住定住促進策が続々と打ち出されています。
対して地方への移住や魅力物件をのぞむ「ひと」にとっては、その実現は人生の大きな決断であり、様々な不安、課題をクリアする必要があります。
最小単位である「ひと」の問題を解決することも地方活性化への第一歩であり、この「ひと」がもたらす力が地方不動産を蘇らせる起爆剤になります。

地方不動産革命〜「不」動産を「富」動産へ〜

私たちは独自戦略をもとに、「ひと」が個々に抱える問題解決のお手伝いをすることで、地方との架け橋になります。
そして眠れる地方の「不」動産を価値ある「富」動産に変え、その点と点を結び続けることで地方活性化の一助となります。